米ジョージア州で提出されたLGBT差別な法案を州知事が拒否

 

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米ジョージア州のネイサン・ディール知事は現地時間の3月28日、LGBT差別に当たるとして大企業などが批判を強めていた法案に対して、拒否権を発動すると表明しました。

この問題となった法案は宗教関係者が信教の自由を守るため、同性カップルの結婚式などLGBTへのサービスを拒否できると規定されていたもの。数週間前に州議会を通過し、ディール知事が署名すれば成立する見通しでした。

しかし知事は記者団に対して、「宗教に基づく社会を守るために誰かを差別しなければならないとは思わない」と述べ、拒否権の発動したそうです。

ただし宗教界の圧力に屈したわけでも、法案が成立すれば同州から撤退すると表明していた企業の要求に応じたわけでもないと同知事は強調しています。拒否権発動を決めた理由については「ジョージア州は愛と誠意と寛容に満ちた開かれた州であり、その姿を保ちたい」と説明しています。

これに対して法案を支持していたマイク・クレイン州上院議員は、知事の拒否権を覆すために特別議会の招集を呼びかけたそうです。現地の報道によると、特別議会を招集するためには州の上下両院で3/5の賛成が必要とされ、拒否権を覆すには2/3が賛成票を投じる必要があります。先に上下両院で行われた同法案の採決ではこの数には届いていませんでした。

同法案を巡っては、ウォルト・ディズニーやコカ・コーラ、セールスフォース・ドットコムなどといった大企業が軒並み反対姿勢を表明しており、法案が成立すれば事業を同州から引き上げるなどと発表していました。

SOURCE:CNN

 

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