米ミシシッピ州で宗教を理由とした反LGBT法が成立

 

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米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は現地時間の4月5日、宗教を理由としてLGBTの人々などへのサービス提供を拒否することを認める新法が成立しました。

ことを州内の事業者がLGBTへのサービス提供を拒否できるようにする法案に署名し、法律として成立させたことをツイートしました。

ブライアント知事によると、今回署名した下院法案1523号とは、「民間団体や組織、個人の真摯な宗教的信念、道徳的信条を、州政府機関による差別から守るため」のもの。

だがLGBTの権利擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによれば、この新法により個人・団体は、宗教を理由にLGBTなどへの差別を正当化できるようになる。さらには、里親がLGBTの子供をいわゆる「転向セラピー」に送り込むことも可能とのこと。転向セラピーとは、ゲイやレズビアンを異性愛者に転向させようとするための心理療法で、州によっては違法とされています。

そもそもどのようなことが「可能」になるかというと

  • 先述の里親がLGBTの子供を「転向セラピー」に送り込むこと
  • 事業者が宗教的信条を理由に従業員を解雇すること
  • 学校など教育機関がトランスジェンダーの生徒に性自認通りの服を着るのを認めないこと
  • 事業者が宗教的信条を理由に住宅の賃貸・売買を拒否すること

……これでは、企業や自治体もこの法案を理由に差別し放題になるのでは??

州によってこんなにも対応が違うことに改めて驚かされます。一刻も早い改善を強く願っています。

SOURCE:Newsweek

 

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