厚生労働省がLGBTへのセクハラ対応を企業へ義務化を明記

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職場でのLGBTへのセクシュアルハラスメントにも対応する義務が企業にあることを明確にするため、厚生労働省は男女雇用機会均等法によって定められている指針を固めました。今年の夏に厚労省の審議会で指針の改正案をまとめ、来年1月から適用する予定です。

厚労省が25日の審議会で指針の改正案を提出しました。この指針では、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、相談窓口を設置したりすることを義務づけています。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針です。

現在の指針でもLGBTへのセクハラがあった場合、事業主は加害者の配置転換や処分など適切な対応をする義務がありますが、差別的な発言をされたLGBTが事業主に相手にされず、泣き寝入りするケースがあるそうです。明文化されることで、こういった被害がなくなることを強く望みます。

 

 2016/05/26 18:45    Comment  ニュース   セクハラ  厚生労働省              
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