【第23回 参議院選挙】各政党に聞いた、セクシュアル・マイノリティについての5つのこと

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第23回 参議院選挙 開票結果

◉投票率
52.61%(前回 57・92% )

◉獲得議席数
<与党>(新勢力:135議席)
自由民主党 65議席(+31議席)
公明党 11議席(+1議席)
<野党>(新勢力:107議席)
民主党 17議席(ー27議席)
日本維新の会 8議席(+6議席)
みんなの党 8議席(+5議席)
生活の党 0議席(ー6議席)
日本共産党 8議席(+5議席)
社会民主党 1議席(ー1議席)
みどりの風 0議席(ー4議席)
その他 1議席(−2議席)
無所属 2議席(ー3議席)

 

第23回 参議院選挙 政党一覧

[ 7/9 回答 ]民主党
[ 7/9 回答 ]日本共産党
[ 7/10 回答 ]公明党
[ 7/11 回答 ]社会民主党
[ 7/12 回答 ]生活の党
[ 7/18 回答 ]自由民主党
[ 7/20 回答 ]緑の党グリーンズジャパン
[ 未回答 ]日本維新の会
[ 未回答 ]みんなの党
[ 未回答 ]みどりの風
[ 未回答 ]新党大地
[ 未回答 ]幸福実現党

以下、ご回答頂いた順に掲載しております。

 

[ 7/9 回答 ]民主党

●質問1:「セクシュアル・マイノリティ」についてどう思われますか。
●質問2:「同性婚」に賛成ですか?反対ですか?
賛成の方…日本においても同性婚やセクシュアル・マイノリティの権利を守る法整備がなされるべきだと思いますか?また同性婚やセクシュアル・マイノリティに対する具体的な公約や政策案がおありでしたら、お聞かせ下さい。
反対の方…反対の理由をお聞かせ下さい。
●質問3:米最高裁が連邦法である「結婚防衛法(DOMA=Defense of Marriage Act)」に対する違憲判決を出し、今後「同性婚」がアメリカ全土で認められる流れとなりましたが、どのように感じられますか。
●質問4:G8での「同性パートナーシップ」に対する法整備が現在なされていないのは、日本とロシアのみになりましたが、その現状をどう受け止められますか?
●質問5:セクシュアル・マイノリティのイベントでのスピーチ・もしくはコメントをお願いするのは可能でしょうか?

この参議院選挙に際して、「民主党政策集」をとりまとめました。これは、2013年参議院選挙重点政策を作成するために、全議員に開かれた政調内の部門会議、調査会、PTにおいて丁寧に議論を重ね、また、各都道府県連とも意見交換を重ね、各政調役員会、『次の内閣』で確認した現時点における民主党の政策集です。
この政策集において、『性的マイノリティなどが、差別を受けない社会をめざします。』との一文を盛り込みました。
これを基本として、今回、ご質問をいただき、ご指摘をいただいた点に関しては、さらに検討していきたいと考えます。

 

[ 7/9 回答 ]日本共産党

●質問1:「セクシュアル・マイノリティ」についてどう思われますか。

基本的人権に関わる問題であり、憲法13条に明記された個人の幸福追求権と不可分の問題だと認識しています。
詳しくは下記の政策を参照していただければ幸いです。(日本共産党2013年 参院選政策 分野別政策の「41、いのち・人権の保障」から)
http://greens.gr.jp/policy/seisaku/ の中で、さまざまな課題の現状と私たちの考えを述べています。特にセクシャルマイノリティについても http://greens.gr.jp/seisaku-list/2153/で明記しています。

そもそも、社会や文化の豊かさや発展は、性的マイノリティも含め、多様性があるからこそ成し遂げられてきた事実を認識する必要があると考えています。

セクシャルマイノリティの多くは、見た目には分からないので、家族でさえその存在に気づかないという特徴があります。社会に根強くはびこる差別や偏見のため、地縁や血縁に頼れず、社会的な支援が必要なときに声をあげにくく、周囲の心ない言葉や、メディアの偏った情報に日々傷つけられています。

さらに、自らが性的マイノリティであることを受けとめられない、あるいはカミングアウトできない、という悩みを抱え、自殺念慮や自殺の行動化も指摘されています。そのため、当事者団体のピアサポートと公的なサポートが連携して当事者支援を展開すること、当事者団体や専門家等と連携した啓発活動、学校教育などが欠かせないと考えます。

性のあり方によって不利益を被らない性に中立な社会制度、法制度の整備が急がれます。

●質問2:「同性婚」に賛成ですか?反対ですか?

賛成です。

賛成の方…日本においても同性婚やセクシュアル・マイノリティの権利を守る法整備がなされるべきだと思いますか?また同性婚やセクシュアル・マイノリティに対する具体的な公約や政策案がおありでしたら、お聞かせ下さい。

上記基本政策集においても、「7.基本的人権を保障し、多様なあり方を認め合う」の項で、「性的マイノリティへの理解と支援を進める」を掲げ、その中に「学校教育の中に性的マイノリティに関するカリキュラムを位置づける」とともに、「異性間の婚姻関係に付与される権利と同等の権利を、性別を問わない事実婚の社会生活を営む個人に付与する制度を確立する」としております。

日本の婚姻制度はいわゆる「家」制度の色彩が強く、私たちはそもそも既存の結婚制度自体に賛成するものではありませんが、上記のように、まず婚姻関係に伴う「権利」が同性婚にも必要と考えています。

これはいわゆるPACS法なども意識しており、制度の確立に向け当事者の皆さんとの議論を進めたいと考えます。

●質問3:米最高裁が連邦法である「結婚防衛法(DOMA=Defense of Marriage Act)」に対する違憲判決を出し、今後「同性婚」がアメリカ全土で認められる流れとなりましたが、どのように感じられますか。

アメリカではすでに州法で同性婚が認められているところもあり、また昨年11月にも同性婚に関する住民投票で3州で同性婚に賛成という結果が出るなど、当事者の運動や市民の理解が日本より進んでいる側面があると思っています。

その一方で根強い反感やそれに伴う暴力事件も発生している事は悲しむべきことだと考えます。そのような中で連邦法で「結婚防衛法」の違憲判決が出されたことは、連邦法で異性間の婚姻関係に付与される様々な権利がさらに付与されることにつながることを意味し、大いに歓迎することと考えます。

●質問4:G8での「同性パートナーシップ」に対する法整備が現在なされていないのは、日本とロシアのみになりましたが、その現状をどう受け止められますか?

とても残念であり、質問1・2でお答えしたように、早急な制度確立が必要と考えます。

●質問5:セクシュアル・マイノリティのイベントでのスピーチ・もしくはコメントをお願いするのは可能でしょうか?

もちろん、喜んで対応いたします。

 2013/07/22 11:00    Comment  インタビュー   参議院選挙              
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