「渋谷条例は法律の範囲を超え、憲法違反」は誤り!ー法律家が報道機関へ要請の第2弾を発表ー

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先きごろ、「同性婚と憲法24条の解釈に関する報道について」と題する要請を発表したLGBT支援法律家ネットワーク(有志)が、要請の第2弾を発表しました。
今回は、一部に見られる「条例案は同性カップルを結婚に相当する関係と認めようとするものであり、法律の範囲を超えている。これは憲法94条(地方公共団体は……法律の範囲内で条例を制定することができる=法律の範囲を超えて制定してはならない)に違反している」とする意見に、法律家としてその誤りを指摘しています。

今回は報道機関のほか、条例の採決を間近に控えた渋谷区議会議員にも、議決の参考としてもらえるよう送付されました。すでにネットワークメンバーのブログやFacebookなどでも公開・シェアが始まっています。2CHOPOでもこの要請文を掲載し、多くのかたの議論の参照としていただきたいと思います。


「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」の制定と憲法94条について

2015年3月23日
LGBT支援法律家ネットワーク有志

要請の趣旨
「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」(案)が憲法94条違反であるとの意見は、憲法及び最高裁判例に対する正確な理解を欠くものであり誤りです。
報道・議論にあたっては、憲法24条との関係に関する本年2月16日付要請とあわせ、十分にご留意されますよう要請します。

要請の理由
1 はじめに
現在、渋谷区では、同性カップルにパートナーシップ証明を発行すること等を内容とする「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」(案)が区議会に提案され審議されています(以下、「本件渋谷区条例」といいます)。本件渋谷区条例に対しては、人権尊重の社会の推進を一歩進めるものとして歓迎の声があがっていますが、一方で、「地方公共団体は・・法律の範囲内で条例を制定することができる。」と定める憲法94条をあげて、条例案は同性カップルを結婚に相当する関係と認めようとするものであり憲法94条違反であるとの意見が見られます。
しかし、以下のとおり、このような意見は誤りです。

2 法律との矛盾抵触は存在しない
本件渋谷区条例は、「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える」同性カップルに対し、一定の要件のもとに区がパートナーシップ証明を発行することを定めています(条例2条(8)、10条)。しかし、その証明の効果は、区民及び事業者がパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならないこと等(11条)にとどまります。
たしかに、現在の法律は同性間の「婚姻」について定めていませんが、最高裁判所は、地方自治体は、法律に実質的に矛盾抵触しない限り、条例制定権があり、ある事柄について法律が明文の規定を定めておらずとも、法律が当該事項に関する条例の制定を禁止する趣旨でない限り、地方自治体が独自の条例を制定することができると述べています(最高裁昭和50年9月10日刑集29巻8号489頁・徳島公安条例事件判決)。
本件渋谷区条例のパートナーシップ証明は、上記のとおり、現行法の「婚姻」やそれに伴う諸制度を変えるものではなく、現行法の「婚姻」に対して言わば中立的なものということができます。したがって、本件渋谷区条例は、国の法律との間に矛盾抵触は無く、「法律の範囲」(憲法94条)を超えるものではありません。

3 地方自治体の条例制定権
むしろ、地方公共団体が、地域の特性や地域住民の意に沿って特色ある条例を制定することは、憲法94条で認められている地方自治体の重要な権限であり、憲法92条の「地方自治の本旨」に沿うものです。
現実に、全国の自治体では、家族生活に関わる分野についても、子育て世帯や高齢者世帯、さらには単身世帯・若者世帯に対して住居費や医療費を補助する等、当該自治体の実情に応じたさまざまな条例が制定されています。
本件渋谷区条例は、渋谷区が「多様な個人を尊重しあう」まちとして発展するための一環として、性的少数者に対する差別や偏見の解消に取り組み、同性カップルの社会生活上の不都合を軽減しようとするものであり、憲法94条が地方自治体の条例制定権を定めた趣旨に合致すると言うことができます。

4 「成熟した地域社会」をめざして
同性愛や両性愛は、異性愛とともに人間の性の自然なあり方の一つですが、社会には今でもさまざまな偏見や差別があり、政府(法務省や内閣府等)や東京都も、人権上の課題と位置づけ、さまざまな取り組みを行っています(第3次男女共同参画基本計画等)。国連も繰り返し差別の解消を訴えています。
本件渋谷区条例は、「日本が他者を思いやり助け合う伝統や多様な文化を受け入れ発展してきた歴史を持つこと、とりわけ渋谷が様々な個性を受け入れてきた寛容性の高いまちである」との認識のもとに、「一人ひとりの違いが新たな価値の創造と活力を生む」と指摘し、「成熟した地域社会をつくることを決意し、この条例を制定する」と述べています。この意味で、本件渋谷区条例は、憲法が定める人権保障や地方自治制度の条例制定権を定めた趣旨に合致し、国際社会の流れに沿うものと言えます。

5 結語
以上、本件渋谷区条例が憲法94条に違反するかのように述べる意見は、憲法及び最高裁判例の不正確な理解に基づくものです。報道・議論にあたっては、この点につき、十分にご留意くださいますようお願いします。

以上


【LGBT支援法律家ネットワークについて】
「LGBT支援法律家ネットワーク」は、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどのセクシュアル・マイノリティを支援する法律実務家・専門士業の全国ネットワーク。当ネットワークは、2007年に立ち上がり、現在では、弁護士、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士など70名以上が参加しています。

 2015/03/25 12:00    Comment  ニュース   同性婚              
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