第2回 ゲイバーのママは給与所得者?個人事業主?

こんにちわ。LGBTフレンドリーな会計事務所所長、税理士の上村大輔です。前回は税金の基礎知識として、税のやくわりと税金の種類をおさらいしました。
今回は、税金の中でも個人にかかる所得税について、お仕事カテゴリー別に見ていきましょう!

1.会社勤めの人=給与所得者
bf02964e011a8575afd33184ee5ba52f

国民の約半分が、この給与所得者に該当すると言われています。このカテゴリーには、上場しているような大会社の社長さん、公務員、非正規やアルバイト、パートで働く方々までみーんな含まれます。もちろん、給料が高い人には高い税率がかかるようになっています。具体的には、給与から一定の控除を引いた額に税率をかけて計算するという仕組みです。でも、会社が計算してくれるからあんまり馴染みのない方も多いのでは。日本は、会社が毎月の給料計算の時に所得税を天引きする「源泉徴収制度」と、一年間の確定税額についても会社が計算してくれる「年末調整制度」の両方(すなわち“税金計算お任せパック”とも言える制度)がある、世界でも珍しい国なのです。

2.フリーランス=個人事業主
967f50327859f14fba36656353b076dd

一方、独立して自分自身でビジネスをしている方を、個人事業主と言います。わかりやすいのは、デザイナーさんや作家さん、個人経営の八百屋さんや飲食店、町の開業医さんなどでしょうか。「かみむら会計事務所」も個人の税理士事務所なので、個人事業主に含まれます。このカテゴリの方々は、収入から経費等を引いた額に税率をかけて所得税を計算します。この計算や申告は、自分で、あるいは税理士に頼むなどして行います。それが「確定申告」と呼ばれていて、3月15日までに全国一斉に申告書を税務署に提出します。個人事業主の場合、事業主自身への給与支払いという考え方はなく、収入から経費、税金を引いた手取りが実質的に給料的な意味になっていますね。

3.ゲイバーのママは給与所得者?個人事業主?
9e678db0fec7a2112685048072e5a5f4

さて、当コラムは「LGBTと税金」というテーマなのに、LGBT要素が少し薄いですかね? という訳で、今回のテーマをゲイバーのママの例で考えてみたいと思います! ゲイバー(あるいはビアンバー)の店長は、上記の区分だとどこに入るのでしょうか? ……答えは、ケースバイケース!(笑)

おそらく、個人事業主でやっている方が多いと思われますが、お店を株式会社などに法人化していたり、グループ展開していて社長が別にいる「雇われママ」だったりすると、その店長はあくまで会社から給料をもらっているので給与所得者になります。だから一見、分からないんですね。今度行きつけのバーで聞いてみてください。急に税金の話をするとビックリされるかもしれませんが。(笑)

ちなみに、統計がある訳ではなく完全に予測レベルなのですが、LGBTの方には個人事業主が多いような気もしますね。LGBTならではの会社の人間関係の悩みから解放され、自由に働けることが魅力なのではないでしょうか。とは言え、収入の安定性から言うと、結構リスクがある選択ではありますが。独立をお考えの方、ぜひお気軽にご相談ください~(ちゃっかり宣伝)♪

次回は、この所得税の計算過程に登場する色々な「控除」について、LGBTの切り口から見ていきたいと思います~! お楽しみに~!

※このコーナーでは、税金に関するご質問を、幅広く募集しています。お気軽にお問合せください。お問い合わせ内容に「2CHOPOを読んだ」と記載いただけるとスムーズです。

Top