第3回 同性婚が合法化しても配偶者控除の対象じゃないかもってどういうこと!?

こんにちわ。LGBTフレンドリーな会計事務所、税理士の上村大輔です。

前回は、お仕事カテゴリー別にかかる所得の種類についてご紹介しました。今回は、所得税の計算上、所得から引く控除のうち、まずは「配偶者控除」について見てまいります~!

1.そもそも配偶者って何?

配偶者、はいぐうしゃ。あまり日常会話では出てきませんが、「戸籍法の定めるところにより市区町村長等に婚姻の届出をした相手方」をいう法律用語です。今の日本の税法では、“配偶者”がらみの優遇措置がたっくさんあるんですね~。特に相続税にもんのすごい優遇措置がありまして……これはまた追い追いご説明しますね!

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とはいえ、LGBTの場合、パートナーがいても法的な婚姻をしていない(できない)ため、“配偶者”ではないケースが多く、その恩恵を受けられていないのが現状です(涙)……が、今日ご紹介する所得税の配偶者控除については、そもそも関係がないかもしれません!?

2.配偶者控除って誰が受けられるの?

たとえば、ある法的婚姻カップル(夫Aさん・妻Bさん)。Aさんが会社勤め、Bさんは専業主婦だとすると、控除を受けられるのは誰でしょう?

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答えはAさん。よく、名前にひっぱられて、配偶者のBさんが受けられるのでは? とか、Aさん、Bさん両方が受けられるっぽくね? と誤解されているケースがあります。しかし、配偶者の生活を養っている人の税金を安くするという制度なので、例の場合はAさんだけが配偶者控除を受けられるんですね。

3.配偶者控除って共働きだとどうなるの!?

この配偶者控除の対象になる配偶者は、所得制限があります。具体的には、年間所得が38万円以下。パートなどで給与収入がある場合は、年収ベースで103万円以下であれば、配偶者控除の対象となる配偶者になります。しかし、103万円を超えるといきなり適用不可というのもアレなんで、段階的に控除を受けられるよ~っていうのが「配偶者特別控除」。こちらは年収ベースでは141万円まで対象になります。

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※103万円超141万円までは「配偶者特別控除」が受けられます。

つまり……共働きのカップルだと、配偶者控除を適用できない場合が多々あるということですね。だから同性カップルが同性婚できたとしても、所得制限の関係で配偶者控除が適用できないケースが結構あるのかな~という感じです。

ただし、パートナーが学生、定年退職、病気、その他の諸事情で所得が少ないカップルさんの場合は、同性婚の上、配偶者控除が適用できれば、税金軽減効果がけっこう高いのも事実です。しかし……この配偶者控除、近い将来なくなっちゃうかもしれないんです。近年では共働き家庭が多く時代に合っていないのと、103万円の壁問題(気になる方はググッてね)などの観点から、廃止論が盛り上がっているらしいんです! 同性婚ができるようになる頃、この配偶者控除はなくなって、あらたな制度が出来ているかもしれせん。その時はまた、その時の制度をご説明しますね(笑)

次回も引き続き、所得控除について、LGBTの切り口から見ていきたいと思います~! お楽しみに~!

※このコーナーでは、税金に関するご質問を、幅広く募集しています。お気軽にお問合せください。お問い合わせ内容に「2CHOPOを読んだ」と記載いただけるとスムーズです。

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