第6回 日本で同性婚が認められると受けられる税制優遇まとめ(その1)

こんにちわ。LGBTフレンドリーな会計事務所、税理士の上村大輔です。

先週土曜日、6月27日。全米で同性婚が合法化されたというニュースが入ってきましたね。Facebook上では、プロフィール写真をレインボーに変えるアクションが広がり、お祝いムードが盛り上がっていました! 日本でも、同性婚実現に向けていろいろな方が活動を進めてくれていて、実現する日がそう遠くない気がしています。

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という訳で、ブームの波に乗って緊急企画!(笑)
同性カップルが同性婚すると受けられる税制優遇策について、まとめてみたいと思います。まずは、配偶者といえばこれ! の、所得税・配偶者控除です。なんかちょっと前にこのコラムでも書いた気がしますが……(笑)。重要なのでまた話しますね!

1.配偶者控除とは

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)といいます。この「所得税法上の控除対象配偶者」というのは、法律婚をしているカップルだけでして……。というお話は前のコラムをご参照くださいませ。

で、今までは同性カップルですと、「配偶者」になれなかったので、そもそも控除の対象外だったのですが、近い将来、同性間でも男女と同じ形の結婚が認められた場合には、バリバリ対象になってくる訳ですね~! どうせ関係ないからって、今までは見向きもしなかった方でも、俄然興味わいてきますでしょ? これ、どれくらいの節税効果があるかというと……まず所得税は、38万円×税率分が安くなります(戻ります)。所得税の税率は、年間課税所得に応じて、5%~45%になりますので、収入が多い方はその分、大きい額の控除が受けられます。詳しくはコチラ

それから、お住まいの自治体に納める住民税にも配偶者控除があり、こちらは33万円×税率は一律10%なので、3万3千円ですね。所得税と住民税を合わせると、結構な額になりますよね~!

2.配偶者控除が適用できそうな同性カップルは

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この配偶者控除、どのようなカップルが適用できるのでしょうか。おおまかに言うと、ふうふ(夫夫、婦婦)間で、片方の人の所得が一定額以下の場合です。一定額とは、給与収入だけの場合は年収103万円以下(配偶者特別控除は141万円以下)。また、家計を一つにしている事が適用の条件になっていて、基本的には同居が前提になります。具体的には、以下のようなカップルに適用の余地がありそうです。

・片方が専業主婦・主夫のカップル
・共働きだけど片方の収入が一定額以下のカップル
・共働きだったけど片方が定年退職して今は働いていないカップル
・2人とも年金暮らしのカップル
・片方が心身の病気で働けなくなったカップル
・片方が求職中のカップル
・片方が年の途中で就職(退職)したカップル
・片方が学生のカップル

順不同ですみません(笑)。どうでしょうか? 皆さんの身の回りに思い当たる同性カップルさんはいましたか? ちなみに、年収130万円未満の場合は、社会保険制度の中でも第3号被保険者(自分自身の年金・健康保険料を払わなくて良い方)に該当する場合がありまして、実はそっちの方が金額面でお得効果が高そうです。
逆に、「共働きで、2人とも年収103万円超(配偶者特別控除は141万円超)のカップル」は、同性婚をしても、配偶者控除(配偶者特別控除)の適用はありません……。が、将来上記のような状況になった場合は適用の可能性が出てきますので、是非、記憶の片隅に入れておきましょう!

次回は、同性婚により乗り越えられる可能性がある「税法上の“生計一親族の壁”問題」についてご紹介したいと思います!お楽しみに~♪

※このコーナーでは、税金に関するご質問を、幅広く募集しています。お気軽にお問合せください。お問い合わせ内容に「2CHOPOを読んだ」と記載いただけるとスムーズです。

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