KDDIが「家族割」などの各種サービスを同性パートナーシップに対応することを決定

本日、KDDIが「家族割」をはじめ、”家族であることをご利用の条件”とする各種サービスの適用範囲を拡大することを発表しました。

先週一部報道機関でニュースになっていましたが、正式に発表されましたね。

地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合 (※)、当該パートナーシップの相手に関しても”家族であることをご利用の条件”とする各種サービスの利用を可能とするもののようです。このことから「家族割」以外にも様々な割引サービスが受けられそうですね。

国内の大手企業がこういった動きをするのは珍しく、今回のKDDIの取り組みはとても大きな意義があると感じました。KDDI同様に、多くの企業がこういった動きを見せてくれることを願います。

※東京都・渋谷区「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」など

 

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