第9回 日本で同性婚が認められると受けられる税制優遇まとめ(その4)

こんにちわ。LGBTフレンドリーな会計事務所、税理士の上村大輔です。

日本でも同性婚が出来る日が近いのでは……!? ということで、同性婚により受けられる税制優遇をまとめてみました。今回はシリーズ最終回、「相続税」について見てまいります!

(1)最近話題の?相続税とは
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相続税とは、ある人が亡くなった際、その人が持っていた財産(遺産)を引き継ぐ時にかかる税金で、遺産をもらった人が払います。

とはいえ、人は必ず亡くなるものだし、全ての遺産に税金をかけるのはさすがに……ということで、一定額までの非課税枠があります。それが相続税の基礎控除。つまりその額以下の遺産には税金がかからないので、実質的にお金持ちの税金といわれてきました。……が! 平成27年からこの基礎控除額が去年までの【5000万円+1000万円×法定相続人の数】から【3000万円+600万円×法定相続人の数】に、いきなり60%に減額されてしまったから大変! 相続税の申告が必要になりそうな人がいっきに増えて、今や空前の相続ブームが巻き起こっています(私はいまいちブームの波に乗り切れてないけど涙)。

ちなみに、諸外国を見渡すと、相続税がない国、結構〜多いです。また、アメリカでは基礎控除が約500万ドル(約6億円以上)と、庶民には縁遠い税金になっています…ここだけ見ると、日本は相続にきびしい国なんですね。

(2)配偶者には、ものすごい税制優遇が!
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とはいえ、相続で残されたお金や自宅などは、残された人の今後の生活を維持するために必要ですよね。そのような観点などから、相続税の計算過程では、いろいろな特例(優遇措置)が設けられています。例えば、同居していた自宅の評価額を大幅に下げる「小規模宅地の特例」や、生命保険金の非課税枠など。そして特に大きなものが……「配偶者の税額軽減」です。

これは、配偶者が取得した遺産は「1憶6000万円」と「遺産総額のうち配偶者の法定相続分相当額」のいずれか大きい額までは相続税がかからないという特例です。つまり、子供がおらず、兄弟もいなくて親は既に亡くなっている場合などで法定相続人が配偶者だけだと、配偶者が何百億円相続しても税金がかからないのです!

同性婚により同性カップルが配偶者になると、このものすごい優遇措置が使えるようになるかと思います。何百億も財産がある人はそう多くはないと思いますが……(笑)。

(3)現状・同性パートナーに遺産を贈る「遺贈」は税金が高い…
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現状、同性カップルがパートナーに遺産を渡すのには、遺言書を書いて贈る「遺贈(いぞう)」が代表的な方法です。それでも、親族の理解があまりない場合など、きちんと引き渡せるかどうか心配な面もあります……が、なんとか無事に遺贈できた! ……としてもその後にかかる税金は、親族が相続する場合に比べて、とても高いのです(涙)。

色々な優遇措置が対象外になり、極め付けは相続税額が20パーセント加算されちゃいます!しかも不動産の遺贈を受けた場合は、不動産取得税(親族が相続でもらう場合はかからない)がバッチリかかり、また、登録免許税も高くなるという徹底ぶり。

同性婚が認められた場合は、遺言書がなくても当然のように相続人になり、色々な特例が使えて、さらに税金がほとんどかからないのと比べると、雲泥の差ですね!

いや〜何回かシリーズで同性婚による税制優遇効果? を見てきましたけど、税金面ではこの話がダントツ1位の影響力かと思います。

長年連れ添ったご高齢同性カップルさんの中には、同性婚が認められて、パートナーにスムーズに財産を相続できるようになる日を心待ちにしている人もいるのではないでしょうか!?

日本で同性婚、認められると良いですね! 次回からは気持ちを新たに、新しいテーマでお届けします〜! お楽しみに!

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