第14回 LGBTは独立開業がオススメ!?

こんにちわ。LGBTフレンドリーな会計事務所、税理士の上村大輔です。

かみむら会計事務所では、個人事業主や1人会社などの、どちらかというと小規模なビジネスの支援に力を入れています。というのも、当事務所自身が超スモールビジネスだから(笑)。そんな中で、多くの独立開業者と接しているうちに、また私自身の独立した経験からも、雇われない働き方に魅力とやりがいを感じています。そしてあくまで私の持論にはなりますが、LGBTは独立開業に向いているんじゃないかな……と。今回はその辺のお話をしたいと思います!

1.LGBTは独立向き?
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総務省統計局の平成24年就業構造基本調査によると、日本の15歳以上の労働力人口のうち、88.5%が雇われている状態なのに対して、自営業者は9.2%。しかも昔に比べて自営業は減ってきているようです。身の回りを見ても、個人商店やら町の工場が大分減っている印象がありますよね。そんな家業がない時代、学生さんは時期がくると当たり前のように「就活」をして、会社に入る道を選ぶ人が多いです。

ではLGBTの場合はというと……最近では、就活の際にLGBTフレンドリーいう観点で会社を選べるケースもあるようですね。でも、その会社が自分のやりたい事とは必ずしも一致していない場合や、少し敷居が高い会社だったりすると、そこまでLGBTフレンドリーではない(というか入ってみるまでは分からない感じの)会社に入社される場合も多いのではないでしょうか。それでも、運よく仕事も社風も合っていて、LGBTについてもオープンにする・しないに関わらず自分の中でうまく折り合いがつく範囲で生き生きと働ける方がたくさんいると思います。そういう方は、是非、長く勤めてくださいね。無理に独立しない方がオススメです(笑)。

でも、そうではない方、会社勤めが合わない……人間関係もLGBTを理由にうまく築けない……ストレスが大きすぎて精神的に悪い……。そういう場合、転職により解決するケースもありますが、長い目で独立を目指しても良いかもしれません。自分で作る会社は、自分自身が働きやすい会社、LGBTフレンドリーな会社などに、いかようにもできますから。

LGBTで、子どもを持つ人生プランを(将来的にも)想定していない場合、さらに実家などに暮らしていて住居の心配がない場合は特に、独立開業の敷居はそこまで高くないと思います。独立開業というと、素晴らしい特技やきらめくアイディアを持ったスペシャルな人がするイメージがありますが、実際はそんなに特別な人たちだけでなく、身の丈に合った、等身大の小規模事業をやる人も結構いますよ。

2.独立したいと思ったら
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とはいえ、独立開業するという事は、何らかの仕事に対して他人であるお客さまからお金をもらうということ。何を仕事にするか、したいか、自分に合っているかを考える必要があります。

開業する場合、まずは会社などの組織で経験を積んで、会社の時と同じ業務内容か関連する内容、あるいは勤め人時代に気が付いたニ―ズなどを元に事業を始める方が多いです。(まったく経験のない分野で成功されるケースもたまにありますが……)。会社でたとえ数年でも働くことで、社会人としての一般常識、ビジネスマナーが身に付き、これは独立開業した後にはかなり重宝します。ですので、就活は大変だとは思いますが、将来独立したいとしても、どんな会社でも、非正規雇用でも、一度は就職することがオススメです。

そしてまずは、この仕事で独立したい! という事業内容を見つけましょう。LGBTならではの視点や経験を生かしたビジネスでも良いかもしれません。今までに世の中にない革新的な事業だと素敵ですが、そういう事業は実際はリスクが高いことが多いので、すぐ収入を得られる「食べるための仕事」とセットにすると良いと思います。また、資格を取得して独立するケースもあります。ちなみに税理士として開業する場合には税理士資格が必要ですが、これは取得するのが結構時間がかかるうえ、独立した後もなかなか大変なので(涙)そこまでオススメではないですが、やりがいはとてもあります。興味があれば是非(笑)!

事業内容が決まった後は、会社に勤めながら準備をしましょう。まずは貯金をしていくのと、そして業種によりますが週末起業、副業などで試してみるのも良いと思います。副業については会社で禁止されている場合があるので、就業規則などをご確認ください。会社にばれないと思っていても、翌年の確定申告後に、住民税の給与天引き制度を通して発覚するケースもありますのでご注意を。特に来年からはじまるマイナンバー制度によりよりその辺が厳しくなると言われていますので……。
そしてついに独立する場合は、まずは気軽に始められる「個人事業主」がオススメです。ただし、業種によりけりですが、会社を立ち上げた方が営業的に仕事を取りやすい場合もありますので、その場合は「株式会社」か「合同会社」であれば一人でも設立できます。

3.独立後の収入減をカバーするには
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とはいっても、独立のリスクはやはり大きいと思う方が多いですよね。
たしかに、会社の時のように安定的な収入は見込めませんし、夏冬のボーナスも基本的にはありません。一般的には、しばらくは収入は減り、贅沢はあまり出来ないと思った方が良いかと思います。住宅をローンで買いたいと思う場合でも、なかなか銀行の審査が通らなくなったりします(住宅ローンを組む場合は会社員時代にぜひ……)。

そこで、独立当初は、少ない収入に対し、いかに事業の経費や生活費を抑えられるかがポイントになります。今の時代は、大変ありがたいことに無料または安価で始められるクラウドサービス(Googleのアプリなどに代表されるWEB上で提供されているシステム)が充実しています。これらをフル活用して事業にかかる備品や、人件費(人を雇う必要性が減るため)を抑えることができるでしょう。ただし、事業費を節約しつつも実はケチらない方が良いのが、税理士費用(笑)。多くの独立開業者が、取引が少ないうちは自分で全て出来ると思い、自分で色々調べたり税務署の無料相談・無料申告会などを利用されるようなのですが、税理士を早い段階で付けた方が、税理士費用以上の節税ができてお得になる場合が結構ありますので。また、WEB関連の事業であれば、会社は日本に置いて海外で生活をする方もいます。東南アジアなどであれば生活費をかなり抑えることができるようです。

そしてなんとか大変な時期を乗り越えた後は、事業・収入拡大や従業員増加を目指すか、それともそこそこの生活レベルが維持できる収入で良しとするかは、ビジネスの種類、開業者の考え方次第ですね。社会的にインパクトのある事業をやりたい方はやはり前者になるでしょうし、マイペースな人生を送りたい方は後者がオススメです。どちらが正しいというのはなくてキャラの問題ですね。ちなみに事業を長続きしたいという観点からは、後者で細く長くやるのが良いかもしれませんが。独立開業の場合は、その辺の働き方の塩梅を自分で決められるのも、大きな魅力だと思います。かみむら会計事務所では、LGBTで独立を目指す方をあらゆる角度から支援いたします! ぜひお気軽にご相談ください(宣伝オチですみません……笑)。

次回はBLや野郎系マンガなどでLGBTとも馴染みの深い?「同人作家さんと税金」をテーマにお話したいと思います!お楽しみに!

かみむら会計事務所は、LGBTの方の開業支援、経理、税務申告、節税のご相談などを承っております。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。お問い合わせ内容に「2CHOPOを読んだ」と記載いただけるとスムーズです。

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